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不動産投資の消費税還付

不動産投資で、最初に買ったのは区分所有の中古マンションでした。
はじめての不動産投資で購入する投資用不動産としては、区分マンションが最適だと思います。

残念ながら、当時は消費税の還付ということを知りませんでした。

消費税の仕組みを知っていれば、消費税の還付を受けれたのにと、今でも残念に思います。

アパートなどの消費税を全額取り戻す超裏技

建物を購入したり、建てたりすると、消費税がかかります。

不動産投資で、マンションやアパート、ビルなどの賃貸用の建物を取得したときは、きちんと手続きをすれば、消費税の還付を受けることができます。

消費税は、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算します。

「預かった消費税」よりも「支払った消費税」の方が大きければ、そのマイナス分が還付されるのです。

不動産投資で建物を取得する高額の消費税がかかります。

それに比べると、賃料などにかかる消費税は少額です。これが還付を受けれる理由というか、仕組みです。

住居系の賃貸不動産、マンションやアパートの賃料は非課税となっているので、マンションやアパートなどの還付の計算は、少し複雑です。

消費税還付は事前届出が重要なポイントになります。

還付ができるのかどうかを知合いの税理士さんなどに早めに確認しておきましょう。

サラリーマンなどの方が副業で不動産投資をするときは、1棟目の物件は、ほぼ確実に還付を受けることができます。

建物の対価が5,000万円の物件なら、消費税は250万円です。

大きいですよね。

知っているのと知らないのでは。

店舗、事務所、駐車場などの賃料に消費税がかかる賃貸物件を取得した場合には、届出をしておけば、消費税は、ほぼ全額の還付を受けることができます。

マンションやアパートなど、賃料に消費税がかからない収益物件を取得した場合は、初めての不動産投資というか、初めて持つ収益物件ですと、還付は受けれます。

あなたも不動産投資のノウハウを身につけませんか?

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マンションも、2棟目、3棟目になってくると、個人では難しいのですが、法人組織にすると、還付が受けれたりします。

theme : アパート・マンション経営
genre : 株式・投資・マネー

クイズに答えて大家さんになろう

賃貸経営や不動産投資の教材もを販売している日本不動産コミュニティーという団体が、大家さんを体験でき、家賃収入ももらえるキャンペーンをしています。

日本不動産コミュニティーの代表者は浦田健さんで、不動産投資家でもあります。

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どのようなアパート、マンションの大家さんになれるかといいますと、次の収益物件の中から、一番先に空室になった部屋1室を1年間無料で大家さんになれます。
  • 本八幡アパート
    • 所在:JR総武線本八幡駅徒歩15分

    • 木造2F、1DK×4世帯(25m2/28m2)、築年数24年

    • 家賃:55000円~

    • 空室状況:現在満室


  • 四ツ木アパート
    • 所在:京成押上線四つ木駅徒歩10分

    • 木造2F、ロフト付1R×8世帯(15m2~)、築年数3年

    • 家賃:家賃56000円~

    • 空室状況:現在満室


  • 川崎マンション
    • 所在:川崎市幸区塚越2丁目、南武線矢向徒歩8分

    • 鉄骨造3F/1K×11戸(12m2~)、築年数17年

    • 家賃:5万円前後

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マンション大家さんの消費税還付が問題になっています。

会計検査院は、アパート、賃貸マンション購入の消費税還付を問題にしているようです。

マンション大家さん「節税」横行 全国で7億円
10月3日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091003-00000534-san-soci

本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、会計検査院が国税庁に改善を求めていたことが3日、分かった。検査院がサンプル調査したところ、法の抜け穴を利用し、還付を受けた“節税”行為は全国で数百件、約7億円にのぼり、実際はこの数倍にのぼる租税回避が行われているとみて、国税庁は法改正も視野に全国的な実態調査を進める。

マンションやアパートのオーナーが得る住人からの賃貸収入は、本来消費税がかからないため、オーナーらが建てたマンションなどの建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、インターネットや書籍で、本来還付されないはずの消費税を還付させる方法があるとして宣伝されている実態があり、国税庁にこうした還付が全国でどれくらいあるのか調べるよう要請した。

今回、明らかになった租税回避策は、アパートやマンションの住人から得た家賃には消費税がかからないが、自販機での収入、駐車場収入には消費税がかかることを利用したものだ。

マンションを建てて住人から家賃を得ても、建築費にかかった消費税は還付されない。しかし、完成したアパートやマンションに住民が入る前にオーナーが自販機をアパート、マンションの前に置いたり、駐車場収入を得れば、マンションの建築費にかかった消費税が還付されることがある。実際はほかにも条件があり、かなり難しいが、こうした“法の抜け穴”を利用した複雑な租税回避策をオーナーに提供することで多額の相談料や成功報酬を手にしている税理士やコンサルタントが多いという。

会計検査院は全国数十の税務署に提出された申告書をサンプル調査して、実態を調べた。

その結果、こうした方法を使った還付が、平成19年に提出された申告書分だけで、約7億円分が見つかった。

検査院は「租税回避策自体は違法ではないが、法の抜け穴を利用した事態が横行するのは好ましくない」として、まず国税庁に実態調査を行うよう改善を求めた。今後、国税庁は法改正を視野に入れるものとみられる。



なぜ、住宅の賃料だけが、非課税になったのか、その辺の理由も考慮に入れて、法人と個人で不公平にならないようにしてもらいたいですね。

参考記事:不動産投資家のための「消費税のしくみ」

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